情報漏洩時の企業側のリスク(費用)について

パソコンの廃棄処分や譲渡、リユースする際にはDiskDeleterなどで完全にディスクデータの消去作業を行う必要性があることについてご説明します。

さて、仮に、もし、万が一、国や企業が情報を漏洩・流出した際にどれだけのコストがかかるかを事例にそってご説明したいと思います。

宇治市住民基本台帳データ大量流出事件

平成10年5月に京都府宇治市の約22万人分の住民基本台帳データが流出した事件です。

これは、宇治市役所が直接流出したのではなく、開発請負会社の下請け会社のアルバイト社員がデータを持ち出したことから流出したのですが、原告は宇治市に対して訴訟を起こしております。

判決としては、宇治市に対し、原告3名に対して一人、15,000円の支払い命令を命じております。
これが仮に、22万人全員が訴訟を起こしていたら、約30億円の賠償金額となっていた事件です。

東京ビューティーセンター個人情報漏洩事件

平成14年5月に東京ビューティーセンターのアンケート回収データ約5万人分の個人情報が流出した事件。

原告10名が賠償請求額一人115万円を求めて提訴しております。

仮に5万人が訴訟を起こしていたら約575億円の賠償金額となっていた事件です。

DCカード会員情報流出事件

平成15年7月にDCカードの会員数約980万人の会員のうち、約48万人の情報が流出した可能性があると発表されました。

原因は特定できていませんが、DCカードは48万人の会員に向けて500円分の金券を送付しております。
この場合は約2.4億円の損失となり、さらには48万人への送料もかかっているのでこれ以上の費用がかかっています。

この様に、情報漏洩をしてしまうことは莫大な費用がかかってしまいます。と同時に企業の信頼度も失いますので企業の存続に悪影響を及ぼしてしまいます。

これらのことを考えたら、パソコンの廃棄処分やリースアップ、譲渡時には多少のコストをかけてでもリスク回避のためにデータ消去は必須と考えます。

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